NEWS RELEASE
2024年8月14日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
情報セキュリティコンサルティングなどセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以下 BBSec）は、2024年8月14日開催の取締役会において、ネバダ州ラスベガスに米国法人BBSec USA, Inc.を設立することを決議しましたので、以下の通りお知らせします。
企業等が行う大規模な会議、報奨・インセンティブ旅行、国際機関や学会が行う国際会議、展示会や見本市などのビジネスイベント（略称MICE：Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）は、新型コロナウイルスの影響による一時的な落ち込みはあったものの、2030年には全世界で1兆6,051億米ドルの市場規模に拡大することが予想されています（Fortune Business Insights調べ）。
日本でも日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization）がMICEの誘致に取り組んでおり、大阪でのカジノを含む統合型リゾート（大阪IR）の2029年の開業に向けての整備計画が決定されたことを受け、観光立国を実現するための本格的なMICE整備がされることになりました。
一方、昨今のギャンブル依存症の社会問題化や、大規模施設へのサイバーセキュリティ攻撃の脅威などMICEを展開するにあたってのリスクについては、その対策が十分ではない状況です。
BBSecは、それらの対策を研究する拠点として、世界で最大級のMICE市場を持つ米国に現地法人を設立し、ギャンブル依存症対策や展示会施設のセキュリティ対策の国際的な事業化に向けてグローバル展開をすることになりました。
BBSecは2019年6月にカジノ管理システム大手の米Table Trac, Inc.と日本国内における同システムの独占使用許諾権契約を締結しており、今後の統合型リゾートの運用に不可欠なAIを用いたギャンブル依存症の予測分析機能の実装に向けて研究を進めてまいります。
また、施設のセキュリティ対策にあたっては2024年4月に動画の超圧縮技術を持つ株式会社ティ・エム・エフ・アースと資本業務提携を行っており、認証・監視カメラ等への動画技術を用いたセキュリティ対策も進めていく予定です。
なお、本件は東京証券取引所における適時開示基準には該当していませんが、任意開示としてお知らせするものです。
| （1） | 名称 | BBSec USA, Inc. | |
| （2） | 所在地 | 1635 Village Center Circle Suite 110 Las Vegas, NV 89134 | |
| （3） | 代表者の氏名 | 田仲 克己 | |
| （4） | 事業内容 | 施設セキュリティ対策、ギャンブル依存症対策の研究開発 | |
| （5） | 資本金 | 20,000米ドル | |
| （6） | 設立年月日 | 2024年9月20日（予定） | |
| （7） | 株主及び持株比率 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ 100% | |
| （8） | 当社との間の関係 | 資本関係 | 当社100%出資の子会社として設立する予定です。 |
| 人的関係 | 当社常務取締役である田仲克己が当該会社の代表取締役を兼任する予定です。 | ||
| 取引関係 | 当面の間取引関係は発生しない予定です。 | ||
| (1) | 取締役会決議日 | 2024年8月14日 |
| (2) | 子会社設立日 | 2024年9月20日（予定） |
本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、当社の2025年6月期業績に及ぼす影響は軽微です。今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
BBSecは、「技術的な成長が指数関数的に続く中で、人工知能が人間の知能を大幅に凌駕する時点」であるシンギュラリティについて、本格的な転換の到来（プレシンギュラリティ）を2030年と予測し、来るべき転換点に向けてVision 2030を定めております。「社会インフラを狙った攻撃」への対策はBBSecのVision 2030の大きな柱の一つであり、社会全体にとっても喫緊の課題であるとの認識のもと、研究と事業展開に努めています。
BBSecは、2000年創業のトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。現状の可視化や診断から事故発生時の対応、24時間/365日体制での運用まで、フルラインアップのサービスを提供しています。高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、「サプライチェーンを狙った攻撃」「社会インフラを狙った攻撃」「AI時代のセキュリティ」を解決すべき社会課題ととらえ、より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守ることで、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを実現します。