NEWS RELEASE
2024年10月1日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
情報セキュリティコンサルティングなどセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以下 BBSec）は、防衛省・防衛装備庁が整備し、2023年度より運用を開始している「防衛産業サイバーセキュリティ基準」に基づいた防衛関連企業向けの新たな準拠支援サービスをリリースいたします。
近年、サイバー空間の脅威は増大の一途をたどり、ランサムウェア攻撃やサプライチェーン企業へのサイバー攻撃など、企業や組織が直面するリスクは増加しています。これらの脅威は、企業の事業運営はもちろん、国家安全保障にも直結する問題となっています。特に防衛産業は、国家の安全保障を担う重要な役割を果たす社会インフラであり、セキュリティの脅威から自身を守るだけでなく、供給する製品やサービスが安全であることを保証する必要があります。
このような背景から、防衛省・防衛装備庁は、防衛関連企業に対するサイバーセキュリティ基準として「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を2022年4月に整備し、2023年度より運用を開始しています。これは、防衛産業に特化したサイバーセキュリティ基準であり、防衛関連企業の情報セキュリティの確保を通じて、国の防衛装備品および役務の調達を安全に行うためのものです。
このため、防衛省・自衛隊の装備品および役務の調達や入札、契約に際しては、「防衛産業サイバーセキュリティ基準」とその関連文書に準拠した情報セキュリティ基本方針・規則・実施手順の策定および改善対策が求められます。
BBSecは、ITセキュリティサービスに特化したセキュリティ専門企業です。経験豊富な情報セキュリティ対策のスペシャリストが、以下のサービスを通じて「防衛産業サイバーセキュリティ基準」準拠をご支援いたします。
※BBSecは、上記サービス以外にも準拠支援サービスを各種取り揃えています。
（入札準備支援、システムセキュリティ実装計画書（SSP）添付資料の準備支援、セキュリティ監督（自己監査）支援、情報セキュリティ教育および訓練支援）など
BBSecは2000年の創業以来、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をビジョンとし、「お客様の情報資産を守り成長を支援する」「高度な専門知識とサービスをわかりやすく提供する」を企業価値として活動してまいりました。
BBSecは、「技術的な成長が指数関数的に続く中で、人工知能が人間の知能を大幅に凌駕する時点」であるシンギュラリティについて、本格的な転換の到来（プレシンギュラリティ）を2030年と予測し、来るべき転換点に向けてVision2030を定めております。
Vision 2030では、「解決すべき社会的課題」として「社会インフラを狙った攻撃」、「サプライチェーンを狙った攻撃」を定義しています。防衛産業は国の安全保障に直結した重要インフラであり、「防衛産業サイバーセキュリティ基準」に関わるサービスを提供することは、重要インフラのセキュリティ確保に直結します。同様に、防衛産業に係るサプライチェーンの安全性は、国家の防衛力を支える重要な要素です。防衛産業のサプライチェーンを悪意のある攻撃者から守るためのBBSecの高度な専門知識を活用したセキュリティ対策支援は、非常に重要な施策と考えています。
BBSecが提供するセキュリティサービスは、企業のセキュリティ体制を強化し、最新のサイバー脅威に対抗するための最善の対策を提供します。貴社の情報資産を守り、信頼できるビジネス環境を築き上げるためにも是非ご活用ください。
サービスに関する詳細情報やご相談は、弊社ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
サービス紹介URL：https://www.bbsec.co.jp/service/evaluation_consulting/mss_def_ind.html
BBSecはお客様のビジネスニーズに最適なセキュリティ対策を総合的に支援しています。社会変化に対応する基盤構築コンサルティングから、情報漏えい対策まで幅広いサービスを組み合わせることで、従業員により良い環境を提供するとともに、企業にとって安心できるIT環境を実現させます。BBSecはお客様のIT環境やワークスタイルの変化に対する変革をセキュリティ面で支えてまいります。
BBSecは、2000年創業のトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。現状の可視化や診断から事故発生時の対応、24時間/365日体制での運用まで、フルラインアップのサービスを提供しています。高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、「サプライチェーンを狙った攻撃」「社会インフラを狙った攻撃」「AI時代のセキュリティ」を解決すべき社会課題ととらえ、より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守ることで、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを実現します。