情報通信は、現代の社会基盤そのものであり、これを安定的かつ効果的に活用できる状態を維持することで社会に貢献します。
成長のための新たな経営ビジョン 「Vision 2030」
Vision 2030で定める経営指標
より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守り、「便利で安全なネットワーク社会の創造」に貢献する企業になる
※業界平均632万円
すべての従業員が安心してお客様のために働き、その価値に見合う報酬を受けるとともに、社会への貢献と自身の成長を感じられる企業になる
社会への貢献を継続し、社会や株主から評価される企業となり、さらなる企業価値の向上を目指す
※ 2023年6月末
シンギュラリティ（技術的特異点） とは、技術的な成長が指数関数的に続く中で、人工知能が「人間の知能を大幅に凌駕する」時点とされ、そのシンギュラリティに向かっての転換が本格的に始まる時期（プレシンギュラリティ）が2030年頃と言われています。
新たな脅威へ対抗していくことが、便利で安全なネットワーク社会を創造するために、私たちが解決すべき社会的課題であると認識
関連企業を踏み台にして標的企業に不正侵入するサプラチェーン攻撃が頻発
～大手・準大手企業のセキュリティ対策が喫緊の課題に～
| 情報漏えい | ・M社 | アカウント搾取・ネットワークへの不正アクセスによる情報流出 |
| サイバー攻撃 | ・T社 | サプライヤー1社のマルウェア被害により生産ライン停止 |
| ・B社 | 米子会社へのランサムウェア攻撃により複数の工場を一時稼働停止 |
重要インフラや公共施設、制御系システムへのサイバー攻撃が活発化
～攻撃被害による社会的影響は大きい～
生成AIによるディープフェイクを悪用した犯罪が増加フェイク情報の拡散や、なりすましによる詐欺被害も
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成長戦略 「Action 2024」を構成する3つの戦略
Vision 2030の実現にむけた社会課題の解決のため、新サービスの開発、新規事業への参入と収益化を推進
成長戦略実現のため、今まで以上に人的資本への積極的投資を行い、サービス品質と生産性を向上させ、一社でも多くのお客様の期待に応える
5年で60名の採用を目指す
2023年4月採用の新卒社員7名に対し、8ヶ月の技術研修を実施、第一線の現場で活躍中
企業と人材、双方の価値向上の好循環を形成していく
| ① 経営戦略と連動した人財戦略 | 経営ビジョン「Vision 2030」の実現のため、経営戦略「Action 2024」の方針に従った人財戦略を立案し、積極投資を行ってまいります。 |
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| ② 人財戦略立案方針 |
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| ③ 企業文化 | 私たちの存在意義を表現した当社のビジョンは2006年に制定され、企業文化として既に定着しており、これからもこれを大切に守ってまいります。 |
過去5年のCAGR 11%を維持しつつ、業種別ソリューションをより強化することによって、さらなる利益率の向上を目指す
AIの民主化時代におけるサイバーセキュリティ分野への取り組みを強化
AIの民主化時代におけるサイバーセキュリティ分野への取り組みを強化
AI浸透に伴うフェイク動画等へのセキュリティ対応実現を目指し、動画セキュリティビジネスを開発していく
AI浸透に伴うフェイク動画等へのセキュリティ対応実現を目指し、動画セキュリティビジネスを開発していく
海外拠点向けサイバーセキュリティ対策ソリューションを強化
海外拠点向けサイバーセキュリティ対策ソリューションを強化
AIのリスクを正しく認識し、安全安心な利活用によりビジネスを拡大
2024年4月経済産業省と総務省から発表された「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」に基づいたAI提供者およびAI利用者向けのサイバーセキュリティ対策支援サービスの提供を順次開始
セキュリティ業界の活性化と社会課題の解決を目指す
セキュリティ専業企業が出資し、セキュリティ企業に投資を行う国内初のサイバーセキュリティ業界特化型のファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」に出資を行うLimited Partnerとして参画
MICEセキュリティ管理の研究拠点としてグローバル展開を推進
世界で最大級のMICE市場を持つ米国に現地法人を設立し、ギャンブル依存症対策や展示会施設のセキュリティ対策の国際的な事業化に向けてグローバル展開
当社成長戦略の一つである「成長のための人的資本への積極投資」の一環として「株式給付信託（J-ESOP）｣を導入。
本制度の導入により、従業員は当社の企業価値向上と連動した資産形成が可能となり、キャリア形成のための安定した環境を得ることができます。また、経営ビジョンの実現に向けて、その成果に応じた報酬の一つとすることで、従業員のさらなるチャレンジと目標達成に向けたコミットメントを引き出すことが可能になると考えております。当社はセキュリティサービス事業者として、「人的資本の拡充」こそが価値創造の源泉であると捉え、人への投資を通じて持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
最先端の技術で未来ある若者への人材育成に貢献
※ サイバーセキュリティTOKYO：中学生から若年層を対象とした、情報セキュリティを学ぶ体験型勉強会
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
自己株式の取得を行う理由
キャッシュレス決済普及率世界最大の韓国の旅行業界の情報セキュリティ水準の維持に貢献
当社の「Smart SAQ Online」サービスを利用して自己問診票(SAQ)とPCI DSS準拠証明書（AOC）をIATAに提出した企業に対して、支援金30万ウォンを支給する「情報セキュリティ基準遵守支援事業」が開始。この支援事業の参画により当社の認知度や信頼性拡大につながるものと期待される。
地方行政に精通したコンサルタント監修による適切なサービスを安価に提供することで、すべての地方公共団体のセキュリティを強化し、地方行政のデジタル化を支援
重要インフラを狙う攻撃に備え、安全・安心な社会づくりに貢献
経済産業省が推進する「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検」に基づいた、電気事業者向けの新たなサービスをリリース
セキュリティ・プライバシー・パフォーマンスの評価によるサイト価値向上支援
デジタル分野における人と企業のコミュニケーションをサポートするサンメッセと協業し、ウェブサイトの信頼性を評価する「企業サイトリライアビリティ診断」を上場企業を中心とした大手企業を対象に幅広く展開する
重要インフラを狙う攻撃に備え、安全・安心な社会づくりに貢献
防衛省・自衛隊の装備品および役務の調達や入札、契約の際に求められる「防衛産業サイバーセキュリティ基準」への準拠を支援
重要インフラを狙う攻撃に備え、安全・安心な社会づくりに貢献
2024年10月4日に金融庁から公表、適用開始されている「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に基づいた金融機関等向けの新たな準拠支援サービスをリリース
サプライチェーンを狙った攻撃や、社会インフラを狙った攻撃に対するセキュリティを実現
ＳＯＣを中心としたセキュリティ監視・運用サービスにおいて、市場シェアを拡大し、両社のプレゼンスを高めることで、より一層の事業拡大を実現する
クラウド・DX・AI・先端技術分野のセキュリティソリューションも共同開発
株式会社IDホールディングスと資本業務提携契約を締結し、両社の顧客に向けた総合セキュリティサービスの提供と、クラウド・DX・AI・先端技術分野におけるサイバーセキュリティ事業に関する連携を開始
～全ての国際ブランドのクレジットカード製造工程のセキュリティ監査が可能に～
CUPからクレジットカード製造工程のセキュリティ監査会社として認定されたことにより、銀聯カードを含む全ての国際ブランド（VISA,Master,AMEX,JCB,Discover,China Union Pay）のクレジットカードを製造する工程のセキュリティ監査を行う資格を取得