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経営ビジョンと成長戦略 VISION/ACTION

便利で安全なネットワーク社会を創造する

情報通信は、現代の社会基盤そのものであり、これを安定的かつ効果的に活用できる状態を維持することで社会に貢献します。

当社は、2024年を新たな成長期の元年と位置付け、
さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

経営ビジョン「Vision 2030」と、それを実現するための成長戦略「Action 2024」  

Vision2030/Action2024

経営ビジョン 「Vision 2030」

成長のための新たな経営ビジョン 「Vision 2030」

  • 2030年に向けた社会的課題を解決するため、より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守ることで、「便利で安全なネットワーク社会の創造」に貢献している
  • エンジニア、コンサルタントを始めとして当社のビジョンを共有するすべての従業員が安心してお客様のために働き、その価値に見合う報酬を受けるとともに、社会への貢献と自分自身の成長を感じている
  • その結果、社会や株主から評価され、企業価値が向上している

Vision 2030で定める経営指標

顧客数

20231,568
3,000

(社会の視点)

より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守り、「便利で安全なネットワーク社会の創造」に貢献する企業になる

平均報酬

2023
785
万円以上
1,000
万円以上

※業界平均632万円

(従業員の視点)

すべての従業員が安心してお客様のために働き、その価値に見合う報酬を受けるとともに、社会への貢献と自身の成長を感じられる企業になる

営業利益

2023
5.3
億円
25
億円

(株主の視点)

社会への貢献を継続し、社会や株主から評価される企業となり、さらなる企業価値の向上を目指す

※ 2023年6月末

2030年が象徴する意味

2030年 プレシンギュラリティに向けて、新たなネットワーク社会が生まれる

AI時代のセキュリティ

シンギュラリティ(技術的特異点) とは、技術的な成長が指数関数的に続く中で、人工知能が「人間の知能を大幅に凌駕する」時点とされ、そのシンギュラリティに向かっての転換が本格的に始まる時期(プレシンギュラリティ)が2030年頃と言われています。

2030年に向けて解決すべき社会的課題

新たな脅威へ対抗していくことが、便利で安全なネットワーク社会を創造するために、私たちが解決すべき社会的課題であると認識

サプライチェーンを狙った攻撃

関連企業を踏み台にして標的企業に不正侵入するサプラチェーン攻撃が頻発
~大手・準大手企業のセキュリティ対策が喫緊の課題に~

サプライチェーンを狙った攻撃の概要図

▶ 事例

情報漏えい ・M社 アカウント搾取・ネットワークへの不正アクセスによる情報流出
サイバー攻撃 ・T社 サプライヤー1社のマルウェア被害により生産ライン停止
・B社 米子会社へのランサムウェア攻撃により複数の工場を一時稼働停止

社会インフラを狙った攻撃

重要インフラや公共施設、制御系システムへのサイバー攻撃が活発化
~攻撃被害による社会的影響は大きい~

社会インフラを狙った攻撃の概要図

AI時代のセキュリティ

生成AIによるディープフェイクを悪用した犯罪が増加フェイク情報の拡散や、なりすましによる詐欺被害も

AI時代のセキュリティのイメージ図

▶ 事例

  • ディープフェイクで作成された岸田首相の偽動画が実際のニュース番組で放映されたかのようにSNSに投稿され、フェイク情報が拡散された。
  • 国民へ投降を呼び掛けているゼレンスキー大統領の偽動画がディープフェイクで作成され、SNSに投稿された。

成長戦略 「Action 2024」

成長戦略 「Action 2024」を構成する3つの戦略

01. 新規事業への参入と収益化

Vision 2030の実現にむけた社会課題の解決のため、新サービスの開発、新規事業への参入と収益化を推進

サプライチェーンを
狙った攻撃

サプライチェーンを狙った攻撃のイメージ

社会インフラを
狙った攻撃

社会インフラをを狙った攻撃のイメージ

AI時代の
セキュリティ

AI時代のセキュリティのイメージ

02. 成長のための人的資本への積極投資

成長戦略実現のため、今まで以上に人的資本への積極的投資を行い、サービス品質と生産性を向上させ、一社でも多くのお客様の期待に応える

① 経営戦略と連動した人財戦略 経営ビジョン「Vision 2030」の実現のため、経営戦略「Action 2024」の方針に従った人財戦略を立案し、積極投資を行ってまいります。
② 人財戦略立案方針
  1. 優秀な人材を採用し、安定した就業環境を提供すること : 採用と安定
  2. 等しく教育の機会を与え、成長を支援すること : 教育と成長
  3. 成果には応分な報酬を与えること : 成果と報酬
③ 企業文化 私たちの存在意義を表現した当社のビジョンは2006年に制定され、企業文化として既に定着しており、これからもこれを大切に守ってまいります。

03. 既存事業の継続的拡大と利益率向上

過去5年のCAGR 11%を維持しつつ、業種別ソリューションをより強化することによって、さらなる利益率の向上を目指す

コンサルティング機能
強化

コンサルティング機能強化

業種別ソリューション
強化

業種別ソリューション強化

海外ガバナンス
教育

海外ガバナンス教育

現在の取り組み

01. 新規事業への参入と収益化

AI時代のセキュリティ

2024.04.12
株式会社株式会社ティ・エム・エフ・アースとの資本業務提携を発表

AI浸透に伴うフェイク動画等へのセキュリティ対応実現を目指し、動画セキュリティビジネスを開発していく

AI時代のセキュリティ

2024.04.12
株式会社株式会社ティ・エム・エフ・アースとの資本業務提携を発表

AI浸透に伴うフェイク動画等へのセキュリティ対応実現を目指し、動画セキュリティビジネスを開発していく

株式会社TMFアースとの協業
株式会社TMFアースとの協業

プレスリリースはこちら

AI時代のセキュリティ

2024.02.13
株式会社pluszeroとの協業を発表

AIの民主化時代におけるサイバーセキュリティ分野への取り組みを強化

AI時代のセキュリティ

2024.02.13
株式会社pluszeroとの協業を発表

AIの民主化時代におけるサイバーセキュリティ分野への取り組みを強化

株式会社TMFアースとの協業
株式会社TMFアースとの協業

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02. 成長のための人的資本への積極的投資

成長戦略実現のため、今まで以上に人的資本への積極的投資を行い、サービス品質と生産性を向上させ、一社でも多くのお客様の期待に応える

採用と安定

採用と安定

2026年卒より
新卒の定期採用を本格化

5年で60名の採用を目指す

教育と成長

教育と成長

新卒社員エンジニア育成

2023年4月採用の新卒社員7名に対し、8ヶ月の技術研修を実施、第一線の現場で活躍中

成果と報酬

成果と報酬

株式給付信託(J-ESOP)の導入

企業と人材、双方の価値向上の好循環を形成していく

教育と成長

2024.03.28
BBSecの本社研修機能を秋田県「東北セキュリティ診断センター」に
拡大移転を発表

教育と成長

2024.03.28
BBSecの本社研修機能を秋田県「東北セキュリティ診断センター」に拡大移転を発表

  • 新卒採用者を中心とした若手の技術研修を、同診断センターで実施
  • 従来の脆弱性診断サービスに係る研修から、セキュリティ全般の研修へと分野を拡大し、経験豊富なエンジニア講師が長期にわたり秋田県内での研修に関わることで、デジタル人材育成を強化してく
  • 「秋田県本社移転促進補助金」に決定

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成果と報酬

2024.03.15
従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入

成果と報酬

2024.03.15
従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入

当社成長戦略の一つである「成長のための人的資本への積極投資」の一環として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入。
本制度の導入により、従業員は当社の企業価値向上と連動した資産形成が可能となり、キャリア形成のための安定した環境を得ることができます。また、経営ビジョンの実現に向けて、その成果に応じた報酬の一つとすることで、従業員のさらなるチャレンジと目標達成に向けたコミットメントを引き出すことが可能になると考えております。当社はセキュリティサービス事業者として、「人的資本の拡充」こそが価値創造の源泉であると捉え、人への投資を通じて持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

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03. 既存事業の継続的拡大と利益率向上

過去5年のCAGR 11%を維持しつつ、業種別ソリューションをより強化することによって、さらなる利益率の向上を目指す

コンサルティング機能強化

コンサルティング機能強化

コンサルティング営業の
専門部隊を設立

業種別ソリューション強化

業種別ソリューション強化

地方行政のデジタル化を支援や
各業界の情報セキュリティ水準
維持に貢献

海外ガバナンス教育

海外ガバナンス教育

 

業種別ソリューション強化

2024.03.28
地方公共団体向けの情報セキュリティポリシーに関するガイドライン準拠支援サービスの
提供開始

業種別ソリューション強化

2024.03.28
地方公共団体向けの情報セキュリティポリシーに関するガイドライン準拠支援サービスの提供開始

地方行政に精通したコンサルタント監修による適切なサービスを安価に提供することで、すべての地方公共団体のセキュリティを強化し、地方行政のデジタル化を支援

  • セルフアセスメント
    自らそのセキュリティ対策の現状を簡易に評価できるサービスを提供
  • フルアセスメントサービス
    専門家による深い分析と評価を提供するこのサービスは、ガバメントクラウドの利用におけるセキュリティ体制を徹底的にチェック。セキュリティポリシーの策定から実装、運用に至るまで、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠した対策を提案

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業種別ソリューション強化

2024.03.25
BBSecが提供するSmart SAQ Onlineサービスが韓国旅行業協会(KATA)の
情報セキュリティ基準遵守支援事業の対象サービスに選定

業種別ソリューション強化

2024.03.25
BBSecが提供するSmart SAQ Onlineサービスが韓国旅行業協会(KATA)の情報セキュリティ基準遵守支援事業の対象サービスに選定

キャッシュレス決済普及率世界最大の韓国の旅行業界の情報セキュリティ水準の維持に貢献

当社の「Smart SAQ Online」サービスを利用して自己問診票(SAQ)とPCI DSS準拠証明書(AOC)をIATAに提出した企業に対して、支援金30万ウォンを支給する「情報セキュリティ基準遵守支援事業」が開始。この支援事業の参画により当社の認知度や信頼性拡大につながるものと期待される。

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お客様へのサービス提供を通じて、社会に貢献するとともに、
従業員や株主の皆様への還元や、企業価値の向上を目指してまいります。