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企業活動 CORPORATE ACTIVITIES

当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」に掲げているとおり、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。当社の掲げる経営ビジョンである「便利で安全なネットワーク社会を創造する」の実現を通して安全なセキュリティを提供すること自体が社会からの要請に応えるものの一つであると考えております。
従業員、顧客、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーと協調し、事業を通じて社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ(持続可能性)を 巡る課題を解決します。

当社の取り組み

人材育成

8_働きがいも経済成長も 4_質の高い教育をみんなに
4_質の高い教育をみんなに 8_働きがいも経済成長も

当社は、多様な課題・ニーズに対応できる「人財」の育成に注力します。未来ある若者の成長のため、国公立大学において寄付講座を開設、セキュリティ教育の一端を担っています。社内の多様性を確保し、また、育児・介護支援等を通じ、従業員に安心して活躍できる働きがいのある職場づくりと社会の実現に努めます。

質の高い教育を社会へ還元

2018年から下記の大学に講座を開設し、学生にセキュリティ教育を実施しています。

国立大学法人 山梨大学
国立大学法人 秋田大学
公立大学法人 秋田県立大学

社員のキャリアアップ

社員一人一人のキャリアアップのために毎月外部から講師を招いての研修を実施しています。また、資格取得を奨励し、受験費用の補助、資格取得一時金などの制度を整備しています。

働きやすい環境づくり

8_働きがいも経済成長も 5_ジェンダー平等を実現しよう 3_すべての人に健康と福祉を
3_すべての人に健康と福祉を 5_ジェンダー平等を実現しよう 8_働きがいも経済成長も

会社と従業員がともに成長してくことを目指し、適切な職場環境を提供するとともに、 社員一人一人の生活の質を高めるための制度を整備しています。

ワーク・ライフ・バランス

一人ひとりの“みらい”のために時間を使ってほしい。そんな思いから、勤務時間を見直しました。社員の未来を応援する「みらい時間」のため、就業時間は1日6.5時間とし、1時間の学習時間の確保をサポートしています。

ワーク・ライフ・バランス

柔軟な働き方

柔軟な働き方
柔軟な働き方

2020年よりリモートワーク・在宅勤務制度を実施。全社員にリモートワーク用の環境を提供するなど、環境整備に努めています。また、法定以上の介護休業制度、介護休暇制度、介護時間(短時間勤務)制度を導入し、育児・介護等と業務の両立を支援しています。

社員の健康増進

社員の心身の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。

■健康診断

受診費用は会社が全額負担。社員の健康管理・意識向上を推進しています。

■メンタルヘルスケア

産業医と連携し、社員が心身ともに健康的に働けるよう、相談窓口を用意しています。また、衛生委員会の毎月開催、 長時間労働・深夜勤務の管理、ストレスチェックの実施等を通じて安全で健康的な職場環境を提供しています。

■有給休暇取得率

社員の健康維持を目的とし、春のゴールデンウィーク、秋のシルバーウィーク期間には長期有給休暇の取得を奨励しています。
平均取得率は同規模企業の平均を上回っており、付与日数も勤続年数にかかわらず年20日(最大40日)と全国平均を上回っています。

企業規模別労働者1人平均年次有給休暇の取得日数(取得率)

企業規模別労働者1人平均年次有給休暇の取得日数(取得率)

参照 : 厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況

■ハラスメントの防止

コンプライアンス管理規程においてセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等のハラスメント禁止を明記し、全管理職を対象とするハラスメント研修を定期的に実施しています。また、セクシャルハラスメントの防止に関する規程、コンプライアンスマニュアルによって社員への周知徹底を図っています。

ジェンダーフリーな働き方の推進

10_人や国の不平等をなくそう ジェンダーフリー
ジェンダーフリー 10_人や国の不平等をなくそう

持続的な成長のためには、様々な経験・技能・属性などの視点や価値観が存在する必要があることを認識し、社内における外国人、女性、中途採用者等の活躍促進を含む多様性の確保を推進しています。

女性管理職者数 管理職者数 女性管理職割合 産業平均値
2023年度 10 55 18.2 9.5

2023年

女性管理職者数 10
管理職者数 55
女性管理職割合 18.2
産業平均値(※) 9.5

※女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第8条 第1項第1号イ(4)に定める
「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000797132.pdf

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
および次世代育成支援対策推進法に対する一般事業主行動計画
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